≪TPPの合意によっては世界経済の１／３を占める大きな経済圏が生まれつつあります！≫
これは、日本の交渉参加表明で読み上げられた、耳に聞こえの良い言葉です。でも参加１２か国のGDPをただ単に足し合わせただけの表現に過ぎず、その中身の具体性についてはほとんど何もありません。たとえば、国会やTV、報道などで、私たち国民に伝わることは「攻める農業」など、ほとんどと言って良いほど聞こえの良い言葉であり、具体性の無い抽象論ばかり。TPPについて、「中身が分からない！」「もっと具体的、個別的な詳細を知りたい！」と思うの国民は数多くいたに違いありません。
そんな庶民一人一人の思いをあざ笑うかのように、昨年１０月、辞任した甘利大臣が日本に持ち帰った英文の合意文書の和訳が、１月になっても公表されないまま国会が始まりました。一体全体そんなことがまかり通って良いものなのでしょうか！私たち国民の代議士である与・野党の国会議員のほとんどが、具体的な中身を知らないまま審議をしているという、茶番とも言える前代未聞のTPP国会中継を見ている国民の姿がありました。
２月になると、辞任した甘利大臣の代わりに高鳥副大臣がニュージーランドに行って、参加１２か国の正式調印式が粛々と実施されました。もともとTPP反対論者だった高鳥副大臣は、調印式の２日前に公表された、６０００ページにも及ぶTPP前文＋３０条の協定文書の和訳を読まないうちに調印をしてきて、自ら報道陣に対して「ほっとしました！」と言っています。
その後国会では３０条の協定のうち、たった２項目の審議しかなされないまま、安倍内閣は３月８日、閣議決定を表明し、国会に法案を提出しました。与党の圧倒的多数で可決・承認されることが明白です。
そもそもTPPとは各国の主権に伴う関税自主権を無くして、ビジネスや社会のルールを限りなく均一化してしまおう、というものです。しかし、そのアメリカは新自由経済というグローバリズム化のあげく、１％の富裕層と９９％の貧困層という、とんでもない格差社会を作り上げてしまいました！富裕層と既得権力や政治家が結びつき、小さな政府と緊縮財政と銘打ち、富裕層に有利な減税をするかたわら、庶民には社会保障を削減してきた結果なのです！
国会で今の安倍内閣は全く同様の政策を言っています。史上空前の利益を出している大企業に対して更なる減税をすると言い、介護福祉や貧困層に対する援助、学生の奨学金などの社会保障は「財源が無い」と称してそのほとんどが緊縮財政です！安倍内閣の財政出動はついに民主党政権下を下回る緊縮財政となってしまっているのです。
安倍総理は国民皆保険制度を死守すると言っていますが、アメリカにはこの制度はありません。世界で最も最初にグローバル化を推進してきたEU連合のユーロ圏が、格差拡大と難民受け入れなどの理由で自己崩壊しつつあります。国境なきグローバル化政策の溶解現象が、今やトランプ氏のメキシコに壁を作る発言や、ポーランドの国境封鎖というかかちで現実化しつつあります。
グローバル化の震源地とも言えるアメリカやEU連合国が混乱と混沌の状態に陥り、いままでの秩序やルールが音を立てて崩壊しつつある今、少なくとも日本はTPPの批准を世界に先駆けて急ぐ理由などありません！私たち一人一人がそれぞれの大切な人や地域のためを思う気持ちを取戻し、もともと日本人に備わっている強い「民力」を発揮するときがきています！
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