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「グローバリズム化はバーチャル（仮想）の第２世界に移行！
リアル世界はナショナリズム化の方向へ！」
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昨年設立されたインドのリンギング・ベルズ社は、世界最安のスマートフォンを２５１ルピー（約４２０円）で売り出しました。人口１２億人という巨大なインド市場をバックに、販売初日の３月１８日、アクセスが殺到してサーバーがパンクしてしまいました！
インドのモディ首相は２０１５年、アメリカのシリコンバレーを訪問し、Googlのピチャイ氏、Facebookのザッカーバーグ氏など米主要ＩＴ企業の最高経営責任者（CEO）と会い、インド版シリコンバレーの更なる強化を進めてきました。
自ら提唱する「メーク・イン・インディア（インドで作ろう）」運動を推し進めるため、税の減免措置制度を設けるなど、インド版シリコンバレーを強化しようとする一貫した国政の流れが、今回の激安スマホ誕生に繋がったのに間違いはありません。
ＰＣもタブレットもスマホも分解してみると、単なる一枚の板盤が入っているだけです。その板盤に対して、より薄く、より軽く、より小さくという、際限の無い競争とコストダウンをしてきた結果、世界に先駆けて４２０円スマホが誕生した訳で、良く良く突き詰めて考えてみると、現時点での技術革新の究極的な成果であり、ありえないとしか思えない価格を実現させたのです！
何故低コストのスマホを開発しなければならなかったのでしょうか？
それは勿論そこに膨大で無尽蔵な需要である貧困層と言う存在があるからです！
このところのＩＴ分野で目覚ましい急成長を遂げ、世界中から注目を集めているインドですが、と同時に日本を含めて世界中がそうであるように、経済のグローバル化を推進する流れに逆らえなかったインドも、貧富の格差は拡大する一方であり、最先進国であるアメリカと全く同様に、今やマジョリティの貧困層を抱える国として、深刻な問題を抱えています。
２０１６年はグローバリズムで極端な格差社会を作ってしまった世界が、地球規模で共通の悩みと不安を抱える貧困層（マジョリティ）がモバイルという情報手段を用いて、横並びし、既得権力に対して猛烈なエネルギーで対抗する時代になったと言う年になりそうです。
例えば、アメリカ大統領選ではトランプ氏の勢いが止まりません！メキシコとの国境に壁を作る！とか、中国、日本をぶっ壊す！など、自国のグローバル化政策に辟易したアメリカの貧困層（マジョリティ）が、スマホで情報を共有化し、トランプ氏をけん制するメディアの報道など全く無視するかたちで、自国のナショナリズム化を扇動するトランプ氏を支持しています。
インドも同様に、貧困層が共通の悩みや問題を共有化する手段がまさにモバイルであり、平均年収が日本の１／１０程度と言われているインドでも、今回出現した４２０円のスマホなら、ほとんど１００％近く国中に普及させることが可能にる訳です！
インドのインフラ整備はこれから日本と協働して新幹線事業などが始まりますが、現状では全く不完全であり、不自由です。しかしながら４２０円スマホが当面の情報インフラにおいて、貴重な代用の役割を果たすことは明白です！
また、預金や電子送金・入金が出来る銀行口座の普及を基に全ての人に金融のサービスをもたらすという「金融包摂」の進捗状況を包括的に分析する世界有数の報告書「グローバル・フィンデックス」の２０１４年の調査では、途上国の所得の下位４０％に属する世帯では、口座を持たない成人が半数以上に上っているそうです。このことは、インドのようにマジョリティの貧困層を抱えている国の最大の問題である「金融包摂」サービスの実現を、４２０円のスマホがいとも簡単に果たしてくれる時代が来ていることを物語っているのではないでしょうか？
アフリカにおいても、世界全体ではわずか２％のモバイル口座保有率だったころから１２％に達していて、中でもケニアが一番多く、成人の実に58％がモバイル口座を持っており、タンザニアとウガンダでも約35％に上るそうです。モバイル口座の普及率が１０％以上の国が域内に１３カ国あり、コートジボワール、ソマリア、タンザニア、ウガンダ、ジンバブエでは、モバイル口座を持つ人口が、金融機関の口座を持つ人の数を上回っているそうです。ケニアでは、成人の半数以上が光熱費の支払に携帯電話を利用し、タンザニアでは、農産物を販売する成人の４分の１近くがモバイル口座を利用して代金を受けとっています。域内の成人の４８％が国内で送金・入金を行っている事から、国内の送金・入金を金融機関の窓口ではなく、モバイルの口座振込に変更すれば、セネガル、カメルーン、コンゴ民主共和国、コンゴ共和国などでは口座所有者数を倍増出来る可能性があるということになります。
以上、今回のインド発信の「低価格ＩＴモバイル」の発展と普及は、近未来の世界における貧困層（マジョリティ）の横の繋がり（グローバル化）を促進し、合わせてもはや国境を超えた領域においては為替レートなど取引の煩雑さがあり、通用しなくなりつつある各国の通貨に代わる、モバイル専用統一通貨出現の可能性を示唆しているのではないでしょうか？
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