ネバダの予備選でトランプ勝った

追従する日本もそうであるようにアメリカ社会の経済的格差は広がっていく一方で、大企業や投資家などの「既得権益グループ」である少数派と、貧困に苦しむマジョリティの票が選挙では大きな影響力を生ずる。トランプ氏はもともとアウトローであり、「既得権益グループ」ではない。ネバダ予備選では対立候補を支援する「既得権益グループ」支持層が、前ブッシュ大統領の弟であるジェフ・ブッシュ氏を候補から下ろしてまでマルコ・ルビオ候補に票を取りまとめる画策をしたのにも関わらず、ブッシュの票が逆にトランプに行ってしまい、結果トランプ４５．９％、ルビオは全く伸びず２３．９％と言う結果になった。これはかつて「既得権益グループ」の代表であったヒラリー・クリントン候補が、経済的弱者層や黒人層という格差社会の促進でマジョリティと化した票をオバマ現大統領に根こそぎ持っていかれ大統領になれなかったのと酷似している。世界の警察官をやめて弱腰外交に明け暮れたオバマ政権に嫌気がさして、かつての強いアメリカをイメージする強烈な発言を繰り返すトランプ人気を支えているのは、まさにアメリカのマジョリティであることが明白になってきた。一方民主党の「既得権益」を代表するヒラリーがサンダース候補を大きく打ち破り勝利したが、最終的には前回のヒラリー対オバマ同様、「既得権益」VS「マジョリティ」という図式になることが見えてきていて、票数の多さで言えばトランプが勝利する可能性が極めて大きくなってきていると言わざるを得ない状況である。

ここにきてヒラリーは日本の円安誘導を批判し、オバマ政権下で国務長官を務め、TPPを旗を振っていた立場なのに、TPP反対を表明している。これだけ政策がぶれてしまっては信頼感が生じない。一方で「中国、日本をぶっ潰す！」と言っているトランプ同様、いくら選挙で内向きの言い方を優先していると言っても、両者ともにこれから否が応でも世界から希望の星として期待がかかる日本に対して、中国や韓国と同一視しているのは、どちらの候補が大統領になっても、アメリカ３億人を代表するレベルの低下を感じざるを得ない。