みそおじさん（食の６次産業化プロデューサー・プロレベル・４） (69): ページ5

みそおじさん（食の６次産業化プロデューサー・プロレベル・４）

６次産業化推進活動の専門家である、食の６次産業化プロデューサー（プロレベル４）初回認定者で、食プロ認定の審査員をしています。日本人は縄文時代から「コメと大豆」を育て自らの命と健康を守ってきたという世界中で稀有の食文化を持っています。先進国中最低レベルの食料自給率に陥っている日本の食の国家安全保障を確立し、農林漁業のGDPを上げるための活動である６次産業化推進の考え方の大切さを広報し実践しています。

伊勢志摩サミットで日本発財政出動発案、消費増税凍結発案で６月衆院解散も！

桃の節句のとき、安倍総理はサミットに備えて世界経済情勢を論議する為、日銀の黒田総裁ら国内外の有識者を集めて意見交換をする「国際金融経済分析会合」の設置を表明しました。これは前回消費増税を延期したのと全く同様の方法であり、この会合は安倍内閣VS財務省の最後の決戦の舞台であることを表しています。ここで大胆に今後の展開を予測すると、今回の伊勢志摩G７サミットの議長国である日本は、参加しない２大国である経済的瀕死状態で国民世論誘導のため軍事に走りまくる中国とロシアに対応する「経済サミット」としての位置づけが明白であり、前回のG２０経済会議で表明されたように、世界中でありとあらゆる金融政策、財政政策。構造改革を実施するという宣言を受けて、日本も率先して財政政策を実施するので消費増税はしない！という宣言をする場になると思われます！従って７月の参議院選挙の前に消費増税を国民に問うというかたちで解散衆議院総選挙がある！という図式になります。伊勢志摩サミットでG7に対して明確に示されることは混乱と混沌の世界情勢の中で、弱くなってしまったアメリカの日本が戦後７１年目にして横並びする姿勢を取る場になるということであると思います。日本は敗戦国として７０年間に渡りアメリカに追随してきた結果、ロン・やすから始まり、ブッシュ・小泉から発展した、新自由主義経済と言われるグローバル化推進が今でも既得権益者や大企業、投資家優先政策となっていて、年収３００万円以下の世帯が４０％を超え、格差拡大は止まってはいません！世界同様日本も決して良い状況ではなりません。しかし以前と同様に、私たち日本人がアメリカと同様の道を辿り、９９％の貧困層を産み出し、１％の富裕層がGDPの２５％を占めるという国の在り方を目指していって良いのかというと、それは明らかにNO!でしょう！日本人の人口１億２５００万、アメリカの人口３億人の中のマジョリティの貧困化傾向は一緒に見えますが、日本人一人一人の国民力は非常に高いと思っています。日本人には古来から人のために犠牲になれるという「民力」が備わっているからです。　トランプ候補のようにどんなに常識破りのことを言っても、ひたすら強いものに憧れ従うというアメリカのおしまいのような状況になる前に、日本人はその一人一人が古来から培ってきたDNAと優れた国民力が自己治癒力を発揮してそうならないようになると私は信じています。　サミットに向けて水面下で既得権力とその弊害の殻を打ち破ろうとする勢力が血みどろの戦いをしている今、２０１６年になって、世界が大きく変容を遂げようとしている今こそ、私たち一人一人が既得権力や投資家の利己的で利益至上主義のルールに負けない、自分たちの国民力で是正する自立した強い心を覚醒させ、その精神性を前面に押し出すときがきているのではないでしょうか？自立した強い心とは何でしょうか？それは他人を思いやり大切な人のために犠牲になれる覚悟とマインドを持つことであり、実はキリスト生誕以前の昔から、皇紀２６７６年という歴史を持つ、日本人が、世界で唯一、持っているDNAだと思っています。最近になって日本各地で優れた日本の国民力による自己治癒現象が起こり始めています。効率重視の経済政策が推進され、少子高齢化と東京（大都市）集中型に悩み、疲弊する一方だった日本の、本当は素晴らしいはずの美しい地域が、自己治癒力で復活し始めている姿が見えてくるようになりました！https://m.amebaownd.com/#/sites/70951（例：九州の食活性化）今後の日本はアメリカ追随姿勢から距離をおき、そのうえで良き友好国関係に変化して図式になり、そのきっかけこそ伊勢志摩サミットの場にあろうかと思えてなりません。私は６次産業化推進の考え方を実践することとは実はとても簡単で、日本人のDNAを持っていれば、誰でもできることだと思っています！日本人は遥か昔の縄文の世からコメと大豆を作り、助け合い、協力し合い、収穫を分け合って自らの命と健康を守ってきたという紛れもない素晴らしいDNAが、私たち一人一人に生まれながらに備わっているのだと考えてみれば、至極当然のことだと思います。そこには一人だけの営利を貪らない、心から出る屈託のない笑顔に溢れた人たちがいるのです！２月２４日、金融庁が今春の国会に暗号（仮想）通貨の新規制法案を提出しました。これによって日本はEUに次いで世界で２番目のビットコイン（Bitcoin）に代表される「暗号通貨」の認定国となります！何故今「暗号通貨」が認定される流れになっているのか解説します。２０１６年開始早々から、世界の経済や通貨の崩壊現象が顕著化し始めました。① 北朝鮮の小型水爆実験とミサイル実験② 中国の急激な経済失墜と、その反動で南沙諸島や尖閣など軍事力による脅威の増大③ アメリカによるイランへの経済制裁解除と核開発容認。更にはサウジアラビアとの国交断絶④ ドイツのフォルクスワーゲン、難民、ドイツ銀行破たん問題による急速な経済失墜⑤ 英国のEU離脱問題勃発⑥ アメリカの利上げの失敗による経済失墜⑦ 原油価格の急落によるロシア、サウジアラビアの経済破綻、中国、韓国の経済破綻危機等々…世界の経済秩序や各国の通貨は今や混乱と混沌の一途をたどっています。ビットコインに代表される「暗号通貨」は、フィンテッック（FinTech：金融（Finance）と技（Technology）を組み合わせた造語）と呼ばれる、ITを活用した通貨の代わりとなる便利なサービスのことを言います。要するに暗号通貨はインターネット上のサービスなので、これを使えば、金融、決済、財務などの経済処理が世界のどこでも瞬時に利用できるので、乱高下で収集がつかなくなった世界各国の通貨に代わり、世界共通の通貨として発展する可能性が高くなったので、日本も認可に踏み切ったのです。このように今までの一部の既得権力や資本家が作ってきた経済ルールが機能しなくなり、世界中が混乱と混沌に陥ってしまった今こそ、コストが掛からない、しかも日本国内だけではなく世界中の個と個が瞬時に繋がることまでもが可能な、IT技術をバックボーンとした、従来型のモノやサービスに代わる新しい価値のサービスがあることを、私たち一人一人が知るべきであり、行動に移し、実践をしていくことが必須であると考えています！暗号通貨の事例が物語っているように、インターネットの利便性を活かした６次産業化推進の手法を広めていくことこそが、年収３００万円以下の世帯が４０％を超えてしまい、今や日本のマジョリティとなってしまった経済的弱者を救済する方法であり、個と個を通じてGDPを上げていくという日本再生のキイポイントになると考えています。以下は画期的な暗号通貨の最上流の情報です！必見ですので興味を持った方は是非目を通してください！http://goo.gl/4BnDE2

2016.03.05 06:41

みそおじさん（食の６次産業化プロデューサー・プロレベル・４）

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